「必ず慰謝料が増える」「絶対に勝てる」という表現は、賠償額が相手方の対応や個別事情によって変わる以上、実現不可能な約束に当たる恐れがあります。Googleの広告ポリシーでも、自分の制御外にある具体的な約束や、曖昧な約束は誤解を招く表現として問題とされます。「近くの弁護士リスト」と表示しながら実際のリストを提供しない広告も同様です。実際の身分と異なる表示も、誤解を招く表現として注意が必要です。「無料相談」も条件は事務所ごとに異なるため、広告の言葉をそのまま信じ込まず、裏付けや条件を必ず確認しましょう。
相談前に確認したい4つの質問
相談を申し込む前に、費用と方針に関わる次の4点を確認しましょう。質問は遠慮せず、条件を言葉で残してもらうことが大切です。
①着手金と成功報酬の計算方法。割合に加え、支払い時期や減額の条件も聞いてください。
②相談料の有無。無料相談には期間や対象の制限が付く場合があるため、条件を明示してもらいましょう。
③弁護士会への登録の有無。所属弁護士会を確認することは、信頼性を判断する一つの手がかりになります。
④方針と見込みを書面で説明できるか。口頭だけの説明では、後日認識が食い違う恐れがあります。見積書や契約書の提示を求めましょう。
依頼前の最終確認:書面での見積もりと複数比較
判断を急がず、費用と方針の約束は必ず書面の見積もりで確認してください。複数の事務所に同じ条件を尋ね、説明の具体性や金額の内訳を比較すると、曖昧な広告表現を見抜きやすくなります。比較する際は同じ事故内容で同じ質問をすると、条件の差が見えやすくなります。書面が得られない事務所は慎重に判断しましょう。金額の内訳も比較材料です。
まとめ:専門家への個別相談で判断を
本記事は一般的な情報提供であり、特定の賠償額や慰謝料の増額、勝訴の結果を保証するものではありません。着手金や無料相談の条件は事務所や時期によって異なります。最終的な判断は、弁護士会の公式情報を確認しつつ、個別事情を踏まえた専門家への相談で行ってください。広告の言葉に振り回されず、納得できるまで比較検討してください。