室内の痕跡だけでは、原因箇所も劣化範囲も分かりません。この段階で部分補修か葺き替えかを決めると、結論の根拠が不足します。まず調査で何を確認するかを決め、業者の結論を検証できる状態にします。
判断を分ける情報は三種類
判断を分ける情報は三つです。第一に、漏水箇所を再現性のある形で特定できたか。第二に、野地板や下地まで状態を確認できたか。第三に、原因が屋根面か、取付部・軒先など別の部位か。屋根面だけに決めつけず、確認対象を分けて扱います。三つが揃うまで、工法の優劣を比べても判断材料になりません。確認できた範囲が狭いほど部分補修の検討余地が生まれ、広いほど葺き替えの検討に移ります。ただし範囲は調査結果で示されるもので、自分で推定しません。
部分補修で足りる条件
部分補修で足りるかは、劣化が局所的だと確認でき、補修する範囲と残す範囲が説明され、下地の状態も調査結果に結びついているときに検討できます。説明が結論だけで、確認した事実を示さない場合は保留します。条件が一部でも欠けるなら、部分補修の可否はまだ言えません。見積もりの丁寧さではなく、確認済みの事実と補修範囲の対応を見ます。
葺き替え検討に判断が動く情報
葺き替えの検討が動くのは、調査で複数部位の劣化が示された、下地まで及ぶ疑いが説明された、部分補修の範囲が何度も分かれる、といった情報が出たときです。葺き替えを即断せず、どの調査結果がその判断につながったかを確認します。部分補修の範囲が説明できても根拠が調査結果と結びつかない場合は、話を進める前に説明を求め直します。
業者に渡す五つの質問
業者には、次の五問を契約前・着工前に渡します。一、漏水箇所と特定方法は何か。二、屋根面以外も確認したか。三、下地・野地板の状態はどう確認したか。四、部分補修なら補修範囲と残す範囲はどこか。五、判断の根拠を書面で残せるか。回答が調査結果と結びつくかを見ます。
保留する条件と扱わない範囲
漏水箇所・下地・原因部位の情報が揃わず、質問への回答も調査結果を示さないなら、契約を保留します。価格・保険・補助制度・法規・耐久年数・再発率は、検証済み資料がないため本記事では扱いません。最終判断は現地調査の結果と契約条件で行います。業者・監修者による確認は受けていません。