①費用体系：着手金・成功報酬・相談料は事務所ごとに異なり、無料・有料、時間制限もさまざまです。依頼前に書面または電話で費用の内訳と支払い時期を確認しましょう。見積もりや契約書の内容も、納得できるまで確認しましょう。
②相談・委任の流れ：初回相談の形式（対面・オンライン）や所要時間、委任後の報告頻度を確認します。担当者が変わる場合もあるため、担当者と守秘義務の範囲も事前に尋ねると安心です。
③タイミング：示談案に署名する前であれば、今からでも相談できます。急かされても複数の事務所に相談し、比較してから判断するのが安全です。示談の期限を告げられても、内容を理解しないまま応じる必要はありません。
初回相談で用意するもの・確認する質問
事故の記録や治療に関する書類など、用意するものは事務所ごとに案内されます。事前に確認しましょう。質問例として、費用総額、途中解約時の扱い、担当者、報告頻度を挙げておくと、事務所ごとの違いを比較しやすくなります。相談料がかかる場合も、どのような形式で何を聞けるのかを先に確認すると無駄がありません。
注意点：結果保証型の広告に注意
「必ず増額」「◯円保証」など実現不可能な約束を謳う表現や、実体のないランキング・一覧表示は、広告ポリシー上問題になり得ます。こうした表現に頼らず、確認事項を自分で整理して判断することが大切です。掲載されている情報が具体的かどうかも確認しましょう。「上位表示」「実績多数」などの表現だけで判断せず、掲載内容が具体的に確認できるかを基準にしましょう。
まとめ
本記事は法的助言ではなく、依頼判断のための一般的な確認手順です。費用や報酬体系は事務所により異なるため、必ず各事務所に直接確認してください。個別の事故については、弁護士または各都道府県の弁護士会・公的相談窓口への相談をおすすめします。依頼を急がず、確認すべきことを整理してから決めましょう。判断に迷う場合は、信頼できる相談窓口に連絡し、複数の意見を聞いてから決めるのが安心です。
研究の知恵